日本気象学会第２９期第３回理事会議事要旨

日時

　1997年５月21日(月)　16時30分〜20時40分

場所

　筑波大学　大学会館内喫茶店「サンセット」

出席理事

　松野，関口，二宮，山岸，村松，住，新野，田中(博)，木田，斎藤，竹村，塩原，永田，廣田，藤部，菊池，田中(正)，山下，石島　以上19名

その他の出席

　城尾会員，事務局（舘）， つくば大会実行委員会事務局：野瀬(気象研究所)，菅田(国立環境研究所）， 米谷(防災科学技術研究所)


議事

　

1. 第29期第８回常任理事会議事録の確認

2. 各委員会報告

〔庶務〕 〔会計〕 〔天気〕 〔気象集誌〕 〔気象研究ノート〕 〔教育と普及〕 〔電子情報〕

3. 会員加入状況

新入会員40名を承認，退会員4名の報告．現会員数4,614名

4. 1999年度春季大会担当機関の決定

　　　気象庁観測部・気象大学校

5. 学会大会運営の見直し(1997年春季大会の試行と今後の対応)

　当大会は，専門分科会とポスター・セッションによる新方式が試行されたが，今後 これを継続するかどうかは参加者のアンケート結果の集計を受けて決定することに なっている．
　従来と違う動きも出てきたが，議論の深まりは今一歩だ．新しい試みが定着し，議 論を深めるとの当初目的が達成できるまでには，今しばらく時間を掛けコンビーナー や会員が経験を積み重ねることが必要であり，アンケート結果は尊重すべきものの， 最終的には理事会で判断する必要がある，次の大会も同方式で実施する場合，分科会 のコンビーナーを募集するため早急に方針を決める必要がある，等の指摘があった．

6. 学会会員名簿の記載形態の見直し

　会員名簿の形態を，会員間の情報交換を目的としてFAX，e-mailなどの最新の情 報交換手段を記載する形に変更する件についての常任理事会での検討結果が報告さ れ，(1)従来通り全会員に無料で配布する案と，(2)希望する会員に実費で販売する案が 示された．
　現在学会に登録されていない項目については、1997年度中に会員に照会する、ま た、名簿の記載する項目は各会員が了解するものに限り，販売対象は会員に限るとの 条件の下に，学会財政への負担も考慮して，受益者負担として(2)の案とすることで総 会に諮ることが合意された．

7. IUGG(国際測地学地球物理学連合)2003年大会の準備委員会への対応

（第２９期第8回常任理事会議事要旨参照）
　数年前のIAMAS大会，2000年のIAMASオゾンシンポジウム（招請中）と放射の 国際会議など，負荷は重い．ただ，IUGG大会については，戦後50年間招請してお らず国際的期待が高い．また，気象学会は会員数に見合った役割を果たすべきとの声 も関連学会の中では強い．

8. 地球環境科学関連学会協議会の設置に関する報告

（第２９期第8回常任理事会議事要旨参照）
　1996年２月の当学会の呼びかけ以来，18学会が参加し，検討委員会の協議を経て， ３月末日，協議会の設置に至り，以下のことが合意されたことが報告された．
  1. 本会の趣旨：地球環境科学は，自然システムとしての地球環境と人間の存在に深 く関わりのある地球環境との二つの側面を対象とする科学であり，関連の諸学会 が協力して研究を行う必要性の高い研究分野である．これに鑑み，地球環境の研 究を円滑に発展させるため，関連の諸学会間の実りある交流を生み出す機関とし て本会を設ける．本会は，参加学会の主体性を尊重し，相互の協力関係の促進を 図ることを旨とする．
  2. 本会の組織は，参加学会から１〜２名の委員を出して協議会を構成し，小さな事 務局を置く．事務経費は当面事務局担当学会が負担する．事務局は当面（ここ数 年間）は気象学会が担当する．
  3. 事業は，情報交換（インターネット・ホームページの開設，ニューズの発行）， シンポジウム・研究会，講演会などの開催などを計画する．

9. 地球惑星科学関連連絡会の合同大会への取り組み

　1997年３月に名古屋で開催された合同大会で「固体地球と流体地球のカップリン グ・ダイナミックス(4)モデルとデータ同化」の分科会を共催した件，1998年５月26 日〜29日に東京のオリンピック記念青少年センターで開かれる合同大会においては 気象学会として分科会を共催する方向で協議を続けている件，および2000年の WPGM(Western Pacific Geophysics Meeting)を日本で開催する可能性を検討してい る件などの事業計画が報告された．
　また，今後各学会固有のセッションをなくしすべて共通セッションのみとする方向 で協議している，1997年７月，ニューズレターを発行する，1997年９月，来年の合 同大会のセッション・シンポジウムの公募を行うなどの活動状況が報告された．

10. 学術情報センターの電子図書館サービスへの参加

　学術情報センター電子図書館サービスの本運用開始(平成９年４月)に関し， 当学会 に不利にならないよう条件を付けて参加する旨（第６回常任理事会議事録参照），当 センターに申し込み，覚書に加えて，運用に係わる申し合わせを交換する形で当サー ビスに参加した．
　今後，当学会出版物の読者層が従来より広がる利益と，出版物の販売が減少する不 利益の可能性が学会運営にどう影響するかに注目しながら，今後の対応を検討する．

11. 将来の気象学会財政のあり方

　会費，投稿料の収入と，補助金，機関誌発行の支出などの基本的な収支は赤字にな っており，最近の学会大会開催費の高騰などの事情を踏まえて，大会の引受機関が寄 付金集めに苦労しなくても良いようにするため，学会運営全般を弾力的に見直すべき との問題提起があった．

12. 学術会議海洋科学研究連絡委員会の第17期委員候補の推薦

　同委員会委員長から，標記の推薦依頼に対し，東京大学気候システム研究センター 長の住明正教授を推すことが合意された．

13. 総会議案の検討

　1996年度事業報告・収支報告，1997年度事業計画案・予算案などについて検討．
　1997年度事業の特徴は，評議員の選定方針の見直し，学術情報センターの電子図 書館サービスへの参加，会員名簿の発行形態の見直しなど．

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