日時

場所

出席者

その他の出席

議事

第30期第５回常任理事会議事録の確認．

各委員会関連議事

〔庶務〕
• 転載許可依頼への承認の報告：３件
  1. J. Meteor.Soc. Japan，73，167のFig.2をＪ.Geophys. Res.へ
  2. J. Meteor.Soc. Japan，75，802のFig.1をTRMM特集号（日本リモートセンシング学会誌）へ
  3. 「天気」Vol.8(1961)，157の第3図を培風館発行「21世紀の教養1.科学技術と環境」へ
• 後援名義等使用の許可：４件
  1. 日本・ＥＵ気候変動シンポジウム99の後援
     地球フロンテイア研究システム主催．1999年3月5日，東京都(開催地未定)にて．
  2. 1999年度日本海洋学会春季大会シンポジウム「デジタル化されたKobeCollection」の後援
     「全球の船舶観測データセットの整備と海洋気候の長期変動の解明」解析作業部会主催，日本海洋学会・気象庁・日本財団等の後援．1999年3月27日，東京都港区港南４(東京水産大学)にて．
  3. 平成10年度気候講演会　「エルニ−ニョ現象と異常気象」の後援
     気象庁・(財)日本気象協会の主催，運輸省・日本海洋学会・(財)気象業務支援センタ−等の後援．1999年2月6日，東京都千代田区北の丸公園(科学技術館サイエンスホ−ル)にて．
  4. 水資源学シンポジウム(日本学術会議創立50周年記念)「国連水の日−水循環から見た21世紀の水資源の展望−」の後援
     日本学術会議水資源学専門委員会・水文水資源学会・IWRA(国際水資源学会)・日本国内委員会・国土庁の主催，1999年3月19日，東京都港区六本木(日本学術会議講堂)にて．
• 学術情報センター電子図書館サービスに係わる覚書及び申合せの変更
  利用者からの著作権料徴収に変更に関連．
• 国際共同研究の新規研究テーマ探索に係わる調査依頼 12月21日
  科学技術振興事業団より．会員へ周知し希望を募ることになった．
• 第29期日本気象学会評議員への礼状送付 12月21日
• 「第46回風に関するシンポジウム」幹事学会の依頼
  気象学会が1998年の幹事学会を担当した．次の1999年の幹事学会として，順番により 日本建築学会へ依頼することになった．
• 第18期の日本学術会議への団体登録に関する説明会開催の連絡 1月5日
  当学会は1999年２月10日に開催される説明会に関係者が参加することになった．
• 調査依頼への回答　日本学術会議より依頼 1月5日
  1. 平成11年度における学術研究集会等開催予定調査．
  2. 国際会議開催状況に関するアンケートの実施．
• 第30期日本気象学会評議員就任のお願い送付 1月5日
• ロスビー賞受賞者の連絡　松野太郎会員 1月13日
• 奨励賞候補者の推薦依頼送付　各支部長，各管区・沖縄気象台長宛 1月13日
〔会計〕
• 1998年12月の収支報告
〔天気〕
• Vol.46 No.１(1999年１月号)掲載記事と， No.２〜No.３号掲載予定記事の紹介．
  巻頭言として，昨年秋季大会の理事長講演を収録，また藤田哲也名誉会員の追悼文を掲載．会員名簿をNo.２に組み込むことで作業中．
〔気象研究ノート〕
• 1998年度の編集作業進捗状況の紹介
  「気象測器−高層観測」(194号の予定)は校正済みで２月発行予定，「陸面過程の現 状と将来」(195号の予定)は校正に移った．
〔教育と普及〕
• 小中学校教科の新指導要領で理科等の取り上げ方の検討
  新旧要領での取り上げ項目の変更につき，説明があった．
〔電子情報〕
• 1998年12月の気象学会ホームページのアクセス状況　(37,228件)
〔その他〕
• 1999年の春季大会の運営
  春季大会は分科会方式で運営されるため、特にシンポジウムは開催せず，学会賞，藤原賞受賞者による記念講演とこれに対する質疑により大会運営の充実化を図ることになったことが，担当の関東地区連絡会で決ったことが報告された．今後の大会運営の活性化について，中期的観点から様々の方法を検討する必要が指摘された．

会員加入状況

新入会員16(内，団体会員３)を承認，退会213名．１月10日現在，会員数4,568名(内，通常会員4,034名)．

1999年度秋季大会に対する本部交付金の増額依頼(第５回常任理事会議事録参照)

当大会の開催担当である九州支部から寄せられた収入が大幅に不足する見通しであるとの報告につき，庶務担当理事から当支部に対し収支見通しの内訳等を照会した結果，現状では，広告・協賛金等の応諾状況は非常に厳しく，今後さらに働きかけると共に，経費の削減にも努力するつもりであるが，状況は厳しいとの感触であったことが報告された．
なお，本件に関連し，一層の経費切り詰めに努めるよう要請すると共に，近年大会予算が不足し本部より補填する状態が続いていることに対応するため、大会運営の収支を保つ仕組みを見直すなど，今後の方策についての検討を次の理事会に諮ることになった．

第30期評議員会の議題

３月25日に開催予定の評議員会で，評議員に問題提起・提言を求める議題として，「一般市民・社会人への気象学の啓蒙普及」と「初等中等教育における気象学の位置づけ」を採り上げることになった．

1999年度総会議案

学会運営等について，従来のように単年度の計画だけではなく，中長期見通しについても，理事会としての考えを報告することが必要との意見があり，総合計画担当理事を中心にその方向で検討することになった．

その他

地球物理関連学会の会長懇談会
IUGGの2003年大会開催への取り組み，IUGGの国内対応組織結成の検討などのため，標記の懇談会が２月に開催予定であることが，理事長より報告された．

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