日本気象学会第30期第19回常任理事会議事録

日時

 2000年4月27日(木)13時30分〜16時30分

会場

 日本気象学会事務局(気象庁8階)

出席者

 廣田,上窪,木田,澤井,関口,田中(博),中村(誠),藤部,山岸,以上9名

その他の出席者

 舘(事務局)

議事

  1. 第30期第18回常任理事会議事録の確認
  2. 第30期第6回理事会議事録の確認
  3. 第30期第2回評議員会議事録の確認
  4. 各委員会報告
  5. 庶務 会計 天気 気象集誌 気象研究ノート 電子情報 国際学術交流 総合計画 気象用語検討委員会

  6. 会員加入状況
  7. 新入会員26名を承認、退会9名.4月20日現在、会員数4,607(内、通常会員4,075名).

  8. 総会資料
    1. 総会参加はがきとともに会員に送られた総会資料において、会計報告資料が簡略化されたものであり、損益計算書、貸借対照表が載せられていないことなど、問題がないかという指摘が会員から寄せられたことについて、検討が行われた。その結果は以下の通り:会計報告の詳細まで載せると資料が膨大になり郵送料も高くなる。また、一般の会員が会計処理の詳細について理解できるとは思えないため、詳細な会計報告を載せることが必ずしも良いとは考えられない。したがって、総会参加はがきとともに郵送する会計報告は簡略化したものとする、しかし、次回からは、疑問を持つ会員が詳細を確認できるような手段を別途設けることで対応することになった。

    2. 総会成立判定の基準となる通常会員の総数とは、いつの時点での数かということについて話題が出た。このことについて、新規の会員を正式に会員として認めるのは、常任理事会であるから、総会が開かれる前月の常任理事会時点での総数であることが確認された。

  9. 理事長報告
    1. 地球物理学関連学会長懇談会(3月25日)の報告
       2003年IUGGは6月30日から2週間行われることに決まった。各学会から顧問を出してアドバイスをして頂くこととなり、気象学会では、名誉会員あるいは理事長経験者の、小倉名誉会員、山元名誉会員、浅井元理事長、松野前理事長にお願いすることになった。組織委員会に必要なマンパワーについて、新たな各学会への依頼の予定はない。組織委員会での担当としては、住理事が情報を担当することになっている。必要経費は参加費、寄付、学術会議からの補助で賄う予定であり、各学会からの拠出は不要である。
       合同大会については、これをメインとしている学会が開催に苦労している。開催費用がかかりすぎ、参加費も1万円以上となっている。このような状況から、地球電磁気学会は開催に反対している。今後どうしていくか、6月の集まりで検討することになっている。気象学会では、これまで通りシンポジウムによる参加のみとする。
       地球物理学関連学会長・理事長等懇談会については、正式に事務局をおくことを検討することとした。その場合の経費は、各学会から応分の負担をすることとなった。6/28に第5回目の会が開かれる。懇談会はこれまで、規模の大きい気象学会、地震学会、地球電磁気学会の3学会が持ち回りで世話役を勤めてきたが、今後世話役の3学会はひとつずつずらして参加学会間で順次交代してゆく方向を考えることとした.

    2. 日・中・韓三国気象学会連携の提案について
       理事長より標記について以下のような報告がなされた:韓国気象学会と中国気象学会との間にはすでに学会レベルでの交流があり、両学会長から理事長に対し、日本を含めた三国気象学会連携の提案、そして、まず3国の学会長が集まって顔合わせをしたいという提案があった。これに対し、連携とは具体的にどのようなことを考えておられるのかについて、文書による回答をお願いした。理事長の報告の後、韓国や中国の気象学会の事情やどのような連携が考えられるのかなどについて議論が行われたが、返答を待って今後検討していくこととなった。

  10. その他
  11. 総会成立に向けて:4月28日が総会参加はがきの提出期限となっている。28日以降事務局によって、会員ごとのはがき提出状況のチェック、票の分析などが行われる。総会当日の議決の際の票のカウントの手順について詳細が決まっていないので、常任理事会終了後担当者が相談して決定する。


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