日本気象学会第30期第4回理事会議事録

日時

 1999年4月26日(月)17時30分〜20時30分

会場

 気象庁観測部会議室(6階)

出席者

 廣田、二宮、石島、小川、木田、神沢、佐伯、城尾、住、関口、竹村、田中(浩)、田中(博)、中村(誠)、新野、藤部、藤吉、古川、宮原、村松、山内、山下、由良 以上23名

その他の出席者

 椎野純一、藤谷徳之助、木村隆昭(気象庁観測部) 以上大会実行委員会、事務局(舘)

議事

  1. 理事長挨拶
    本大会の運営を担当している気象庁観測部の実行委員長である観測部長をはじめとする方々に対して、大会運営についての尽力に対する感謝の言葉が述べられた。

  2. 2001年度日本気象学会春季大会の担当機関について
    2000年春季大会は筑波地区(気象研究所)が担当ということで決定している。2001年の春は、従来のサイクルからいうと東京管区+気象庁気候・海洋気象部の担当である。しかし、これまで行われてきた大会運営方法の見直しの議論に基づいて、2001年以降は白紙でやりなおすことを確認した。2001年春季大会の担当および2002年以降の担当機関の決め方については、関東地区連絡会が次回理事会までに原案を提示することを確認した。

  3. 日本気象学会の将来計画について
    3月25日に評議員会が開催された。その際、地球環境問題が大きな話題となり、学校教育、メディア、講習会等を通じた普及の重要性などについて議論と提言が行われた。これまで、対社会と言う観点での環境問題の研究は学会内において不充分であった。そこで衛星観測、フィールド観測、長期予測等の分野において研究実績のある何人かの環境問題の専門家の集まりを組織し、上記観点からの検討と問題提起をしてもらう。この作業委員会の世話役(委員長)を田中浩理事(名古屋大学)に御願いする。委員会メンバーの構成も同理事に委任する。そこでの結果について、理事会が報告を受けて議論・行動計画作成を行い、それに基づいて総合計画や教育と普及などの委員会で具体的に実行するという方針を決定した。

  4. 総会定足数に関する定款の改訂について
    総会定足数を通常会員総数の「5分の1」から「過半数」に改訂するとともに、委任状および書面によらないで出席する通常会員数についての必要用件である「25分の1」条項を削除するという理事会定款改訂案に対して、一会員から、少数の出席者(例えば理事のみ)で総会が成立し、重要な事項が決定される危険性があるため「25分の1」条項は残すべきであるという意見があった。
    このことに関して以下のような議論が行われた。
    総会は、最も多くの会員が参加し易い春季大会期間中に開くことになっていることに大きな意味がある。例年春季大会には800名前後の参加者があり、これらの人が総会に参加可能なはずであって、指摘を受けたような事態は理論的には可能であるが、実際にはあり得ない。大会参加者数からすれば通常会員数の「25分の1」に当たる約170名というのは簡単にクリアーできる数であり、大会参加者が学会運営に関心を持ち、総会に出席するような状況の実現が重要である。このようなことから「25分の1」条項を削除するという原案で総会に図ることに決定した。
    それとともに、委任状により参加する会員の意見がより正確に反映されるように、一括してではなく各提案事項ごとに意思表明ができるようにするなど、委任状の充実も必要であるという議論が行われた。

  5. 秋季大会に係わる本部交付金の増額について
    本年度福岡で開催される秋季大会において、予算に対して収入が不足している。経済不況の影響で企業や地方自治体などからの広告や寄付による収入が伸び悩んでいること、料金の安い大学や自治体の施設がふさがって使用できないため、結果的に料金の高い一般の施設を利用せざるをえなくなったことが原因である。このことにつき、不足分を学会本部から追加補助することに決まった。
    大会担当機関においては、基本的に、料金の安い大学や自治体の施設の利用に最大限の努力を払ってもらうこと、その上で予算に対して収入が不足するような事態となったような場合には、理事会に詳しい報告をしてもらうことなどを確認した。

  6. 学会大会における保育施設の斡旋について
    大会時の保育施設紹介に関する現状の報告があり、保育サービスに関する情報提供、公共施設利用に関する自治体への要請等学会として何をするかが明確になっていないこと、学会内の具体的な役割分担が明らかでなっていないことなどが問題点としてあげられた。このことについて、引き続き検討することとなった。

  7. 総会資料について
    総会資料の検討が行われ、総会に承認を求めることとなった。

  8. その他
    7月に英国バーミンガムで開かれるIUGG総会において、2003年総会の開催地として日本が決定されることがほぼ確実である。非公式ではあるが、気象学会から1名の組織委員長候補と2、3名の実行委員を推薦してもらいたいという意向の話がすでにあった。今後、公式には、日本学術会議気象学研究連絡委員会委員の木田理事が窓口となって対応する。5/18日にIUGG2003年総会準備委員会が開かれることになっている。そこで受けるであろう依頼を持ち帰って検討することになった。

平成11年4月 社団法人 日本気象学会

議長   二宮 洸三
署名人  村松 照男
署名人  中村 誠臣


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