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その他の出席者

議事

第31期第16回常任理事会議事録の確認

各委員会報告

庶務
• 転載許可
  1. 気象集誌に掲載された論文の利用許可
     気象集誌 vol.65, p259-277に掲載された下記論文を気象研究所刊行の「環境における人工放射能の研究1954-2001」への転載
     Hirose, K., M.Aoyama, Y. Katsuragi and Y. Sugimura, Annual deposition of Sr-90, Cs-137 and Pu-239,240 from the 1961-1980 Nuclear Explosions： a Simple Model.
  2. 気象集誌に掲載された図の利用許可
     気象集誌 vol.77 p.1303 Fig.2及びp.1304 Fig.3を（株）フジ・テクノシステム出版企画本「地球環境調査事典　陸域編」への転載
• 後援名義等使用依頼受付
  • 名義：総合的水マネジメントの今後−水資源学シンポジウム、第3回水フォーラム合同開催−
    1. 主催：日本学術会議水資源学専門委員会、水文・水資源学会、国土交通省水資源部
    2. 期日：2002年年3月18日（月）
    3. 場所：日経ホール（東京 大手町）
    4. 名義：後援
• 第19期学術研究団体の登録申請に当たって学術会議に気象学会を学術研究団体として登録する。
• 出版社著作権協議会より著作権使用料　65000円受領　1月16日
• 「平成13年度科研費補助金状況報告」日本学術振興会へ提出　1月11日
• 第51回理論応用力学講演会　共催分担金（15,000円）振込み　1月18日
• 2002年1月1日現在種別会員数

  	一般Ａ	一般Ｂ	学　Ａ	学　Ｂ	特　個	特　団	団　Ａ	団　Ｂ	賛　助	名　誉	書　店	寄　贈		計
  会員数	2733	881	240	62	53	144	129	166	44	14	55	28		4549
  前　年	2722	911	249	52	54	136	121	174	43	8	55	29		4554
  増　減	11	-30	-9	10	-1	8	8	-8	1	6	0	-1		-5

• 事務局島津さんの後任を決定した。引継ぎなどの詳細は事務局に任せる。事務局員交替の際のルールを明文化することとする。
会計
• 2001年12月分の収支報告
天気
• Vol.49 No.1（2002年1月号）の掲載記事とVol.49 No.2（2002年2月号）掲載予定記事の報告。
• 1月号からPDF形式での保存を開始するにあたり、検索機能・フォントなどの最終的検討を行なった。
• レイアウトなどの仕様を検討し、2月に次年度の入札を行なう。
• 「気象」から引き継ぐ記事について気象庁と打ち合わせを行なった。
• これらの報告に対し、天気の経費が妥当であるように考慮して仕様書を作成するのが良いとの意見が出された。
気象集誌
• Vol.80 No.2の内容を報告。
• 海外からの投稿が増えている。
• 1-2年前に投稿された論文を早く処理したい。
• 電子ジャーナル化を準備中
気象研究ノート
• （「人工知能」を書店に置きたいとの希望に関して、）現在契約している印刷業者から書店に取り次ぐことが可能であることがわかった。書店取り次ぎに必要な費用、書店での値段、返品の取り扱いなどを検討する。これに対し、売り上げを増やして収入増をねらうのか、赤字でも良いから購読者を増やす事を目的とするのか、また、毎号行なうのか、今回を試験的なものとするのか、などの検討が必要との意見が出された。
総合計画
• 総会対策開始
• 気象技術講習会基礎課程（3-6月）を準備
教育と普及
• 来年度夏期大学を「21世紀の天気予報」をテーマとしたい。
• 見学に代わって予報作成実習はできないか検討中。
国際
• 韓国で新しい学会理事長が決まった。今後の日韓の協力を進めたい。
電子情報
• 2001年12月1〜31日の気象学会ホームページのアクセス状況（31,733件）

会員の新規加入などについて

新入会員14名を承認、退会207名。1月15日現在、会員数4,469名（内、通常会員3,919名）。今月退会が多いのは、会費未納入者を退会にしたため。

2002年度事業計画（案）について

公益法人会計基準の見直しに関する論点の整理（中間報告）について

総務庁が進める「公益法人会計基準」見直しに関する論点の整理（中間報告）についての意見照会が文部科学省からなされた。当学会はその趣旨に賛同する旨回答した。

宇宙関連3機関統合後における地球観測の強化に関する要望書（案）

住理事が作成した要望書を関連する政府委員会などに理事長名で送付する。また、天気にも要望書を掲載する。
5月の総会で決議して学会名で要望してはどうか、という提案に対し、そのころは他の法人の統合化などの問題も出てくるので早く要望書を出す方が良いとされた。
今後、国立研究所などの見直し・統合化、国立大の独立行政法人化が計画されている。個々の組織からの視点、地球惑星関連の多くの学会からの視点、地球科学研究体制の新たな構築からの視点、などさまざまな視点があるとの意見があった。

評議員の要望に対する気象学会の対応

評議員の要望に対して、関係する委員会の回答の原案が提示され、原案の概要と委員会での議論の経過が説明された。次の常任理事会までに改訂したのち、評議員に送付することとする。
気象学会事務局が気象庁に依存していることに関しても評議員に現状の説明をすることとなった。

役員改選について

スケジュールを確認した。

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