日 時
2004年10月6日（水）18時10分〜20時05分
会 場
アクロス福岡606会議室（福岡県福岡市）
出席者
廣田，古川，礒部，伊藤，岩崎，木田，里村，住，多田，田中，津田，坪田，中 村(和)，中村(健)，新野，板東，藤部，宮原，山崎，以上19名．
その他の出席者
小宮（福岡管区気象台長（大会委員長）），相澤（福岡管区気象台（大会実行委 員）），島村（事務局）
議事に先立って，廣田理事長から，秋季大会を担当した九州支部に対して感謝 の意が表明された．
議 事
- 2006年度秋季大会の担当機関について
中部支部が担当することが了承された．
- 細則の一部改訂について
出版物の各編集委員会の委員長について，理事に限らず適任の人が参加できる仕 組みを作り自在に活動できる場とすること，また，この考え方を庶務と会計を除 く全ての委員会に適用することが提案された．2005年度の春季大会の総会議題と して提出すべく検討を進めることが了承された．
- 地球惑星科学関連学会の連携について
これまでのワーキンググループ会合や常任理事会における議論の経緯が説明さ れた．また，連携組織を2005年5月の地球惑星科学合同大会の期間中に設立する 提案が出ていることが紹介された．
質問として，AGU(American Geophysical Union)のような組織への発展を想定 したものか，また，会費は日本気象学会と連携組織の両方に必要か，更に，個別 の学会の開催はどこが調整するのか，などがあった．これらについて，体制の発 足が急務であり細かな内容は順次決めること，また，会費についての議論が煮詰 まっていないことや，学会の開催についての議論がまだ中途であり，当初は共催 と単独開催が混合するであろうことなどが説明された．
新組織への加盟を総会で議決すべきかとの質問があり，議決を必要としない活 動報告の形で良いかどうか常任理事会で検討することとした．- 気象学会125周年記念行事の準備開始について
第2回常任理事会で確認した方針と行事案が示された．各支部からも積極的に アイディアを出していただきたい．
- 大会予稿集のページチャージについて
予稿に投稿料を課すこと及び免除規定の案が示された．請求の事務処理を軽減 させるため，投稿料は事前納入とする考えも説明された．
大学の法人化により施設利用費が増加し，学会開催費を圧迫していること，ま た，他学会では投稿料が珍しくないこと，加えて，大会参加費の値上げは好まし くないなどの意見により，投稿料を課すこと自体には基本的に賛同が得られた．
金額については要検討として常任理事会で更に議論を深め，来年3月の理事会 での決定を経て，同春季大会で提案することとした．- 第1会東アジア気象学会共催国際シンポジウムの開催について
2005年度春季大会前に東大キャンパスで行なわれる国際シンポジウムの内容案 が説明された．
住理事が10月の中国気象学会80周年記念大会（北京）に学会代表として出席し， シンポジウムについて確認した内容を帰国後に報告する．
中国，韓国から10?12名程度を招待する線で人選中．研究機関やプロジェクト の支援を受ける．
学会前日の研究会が開催できないので，当シンポジウムで代替していただきた い．- 第33期評議員会の方針と候補者の推薦について
第3回常任理事会で選んだ6名の候補者が報告された．
- 支部の作業効率化についての照会結果について
各支部から寄せられた報告や意見を整理した資料が提示された．その上で本部 事務局から，繰越金の多い支部はアルバイト等の利用を増やしても良いのではな いか，また，ホームページを創設する際は既設支部の経緯を参考にしてはどうか， 更に，「天気」の「学会だより」などを活用してはどうかなどの提言があった．
支部からは，繰越金は毎年安定したものではないことや，ホームページを作る 環境が限られているなどの意見があった。また，事務を行なう気象庁職員が業務 用パソコンでメールを送信しなくて済むように独自にプロバイダと契約している 支部や，ホームページの外注を計画している支部の報告もあった．
当面，各支部の特殊事情を具体的に本部まで提示することと，本部交付金の増 額を常任理事会の検討課題とすることで了解された．経費を減らすためにホーム ページやメールの利用が有効との認識は共通しており，今後も機会を見て議論を 続けることとなった．- その他
- 京都大学生存圏研究所の発足に関し，全国共同利用施設として文部科 学省の予算措置が認められた．これについて津田理事から気象学会のサポー トに対する感謝の意が述べられた．
- TRMM衛星の延命に関する気象学会のサポートに対して，中村(健)理事 から感謝の意が述べられた．
- 2007年の米国気象学会のレーダ気象会議の日本での開催提案を情報通 信研究機構から行ったことが，中村(健)理事から報告された．
平成16年11月15日
社団法人日本気象学会議 長 多田英夫
署名人 板東恭子
署名人 古川武彦