第34期・35期　新旧理事・監事合同会議議事録

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議　題

  1. 各委員会引継事項

    2. 第35期理事会への引き継ぎ事項として，第34期各担当理事から担当業務の内容と 懸案事項についての説明が行われた．主な内容は以下の通り．

    庶務
      庶務担当は各種会合の進行や議事録の作成を行う．また学会事務局や会計担当理 事と密に連携し，気象学会の円滑な運営のために必要な種々の作業を行うと共に， 電子情報委員会と協同して学会情報がホームページで適切に開示されるよう務め る．


    会計
      会計担当は，現預金等の管理について定常的に検査し常任理事会に報告する．ま た学会事務局や庶務担当理事と密に連携し，気象学会の円滑な運営に必要な種々 の作業を行う．平成22年度の公益法人申請に向け，第35期では会計面からも種々 の検討が必要になる．


    総合計画
      第34期は，公益法人への移行及び地球惑星科学連合の法人化への対応に係る検討 を進めてきた．第35期では，公益法人申請に向けた地方支部会計の統合に係る具 体的措置の策定に入ると共に，定款改正に向けた作業を開始する．地球惑星科学 連合対応については，気象学会としての将来構想を議論しつつ連合活動への関与 の在り方について検討を進める必要がある．


    天気
      ここ数年減少傾向にある投稿数を増やすための努力が必要である．また査読の体 制や内容に係る要件の検討を進めると共に，印刷経費の節減に向けた種々の工夫 も行っていく必要がある．第34期は，125周年記念事業により創刊号からの電子 化を行ったが，検索の利便性や管理方法について引き続き検討したい．加えてオ ンライン投稿システムの導入に向けた準備も進める必要がある．


    気象集誌
      第34期は，巨大プロジェクト志向を反映して特別号を多く出版した反面，通常号 の投稿が減少した．Impact Factorもやや低迷しており，改善のための努力が必 要である．125周年記念事業では，特別号の出版に加えて創刊号からの電子化も 開始した．第35期においては，電子投稿・審査システムの導入に加え，査読や編 集事務局体制の在り方，印刷経費節減などの諸課題について慎重な検討が必要で ある．第34期に導入した招待論文制度も機能させ，気象集誌の存在意義を高めて いくことが重要である．


    気象研究ノート
      年間３号の刊行を目標としているが，第34期は125周年特別号も含めて６号を刊 行できた．第35期は，現在すでに３号の刊行の見込みがある．なお，第35期にお いては，在庫のない過去の気象研究ノートの電子化の実現を期待する．


    SOLA
      編集委員の人選については分野のバランスに配慮すると共に，積極的に海外の人 材を集めることが重要である．また運営委員は２ヶ月ルールに則った編集委員へ の働き掛けが責務である．SOLAにはカラーの図や動画を掲載できる利点を生かし， 気象集誌との棲み分け・共存を図ると共に，両者の相乗効果によるImpact Factorの向上が課題である．なお，任期を終えた編集委員のクレジット記録の管 理や，膨大な作業を伴う編集助手の後継者育成などの懸案について長期的視点に 立った取り組みが必要である．


    講演企画
      第34期においても例年通り大会を開催した．第35期は今年11月の仙台の秋季大会 を始め，以降の大会の準備も進んでいる．理事会の意見を受けて大会運営の改善 に係る諸問題の整理を行ってきた．2010年の大会までは例年通り実施する予定で あるが，理事会と協議しながら様々な課題に対する具体的行動を策定する必要が ある．加えて委員会事務局の体制についても，負担軽減に向けた速やかな方策が 必須である．大会受付・登録のオンラインシステムに係る業者契約についても支 障なく進めていく必要がある．


    気象学会賞
      前期に引き続き候補者推薦の手続きについて検討し，「原則として前５年間に発 表された論文」という選定規定に強く拘らないこと，近年の推薦数の減少傾向に 鑑み，公募に頼らず自ら候補者を探す努力をすること，前年度の候補者も加えて 審議すること，最終候補者に対し受賞意思や推薦文の内容を確認すること，など の手続きに則り推薦を行うこととしたので次期に申し送る．


    藤原賞
      近年推薦候補者数が減少していることから，第34期では，選考方式を２段階とし， 当初における推薦者の書類作成の負担を軽減する方向で検討を進め，理事会で募 集要項の改訂案が了承された．第35期は，募集開始に向け，新しい選考方式の具 体的な適用に係る検討を更に進めることになる．


    奨励賞
      第34期中の2007年度は，理事会への推薦をしないという結果となり，選考基準と 選考過程の見直しについて議論することとなった．その結論を踏まえ，応募様式 の整備や選考の２段階化，また応募要件における制約の緩和などを実施した．第 35期においては，引き続き選考過程や選考基準，また選考日程についての議論を 続けると共に，推薦候補者数を増やすための周知方法についても検討する必要が ある．


    堀内賞
      本賞は気象学の「境界領域・隣接分野」や「未開拓分野」における業績を評価の 対象としているので，研究の進展と共に境界・隣接と見做される分野も変化する ことや，気象学会賞・藤原賞の対象となる分野・業績との関係も考慮しつつ，賞 の性格を明確化していくことが肝要である．なお，各賞の対象分野の関係など顕 彰全体に係る事項については理事会で整理されるべき課題と考える．


    山本・正野論文賞
      推薦候補者が少ないことについて，第34期は他薦・自薦を含め若干の改善があっ た．現時点で選考規程の見直しは考えていないが，引き続き第35期においても増 やす努力が必要である．最近はプロジェクト型の研究が増え，論文における本人 の寄与が不明確になってきている．１件の論文に対する個人賞という本賞の性格 についても，今後の傾向を見ながら議論を続ける必要がある．


    学会外各賞
      第34期は，高藪縁氏の猿橋賞受賞や中澤高清氏の島津賞及び三宅賞受賞などがあっ た．学術分野における気象学会の存在感を高める上で，第35期も候補者の積極的 な推薦を継続すべきである．また近年推薦依頼が来るようになった顕彰への対応 に加え，顕彰に付随する若手を対象とした「奨励賞」的なものについても情報収 集が必要である．委員会の開催については準備作業や経費等を勘案しつつ時期の 調整が必要である．


    国際学術交流
      第34期は第３回の日中韓国際シンポジウムを2007年11月に北京で開催した．その 際に２年毎の継続開催で合意し，協定書の作成に向け作業部会を発足させた．第 ４回は2009年に日本で開催予定であり，本会合が東アジアにおける大気科学分野 の学術交流に果たす役割に期待する．また国際集会への若手派遣について，経費 の約半分を支給する従来方針を改め，ほぼ全額を支給することとした．旅費に顕 彰的要素を付加する提案もあり，第35期は更に検討を進める必要がある．


    教育と普及
      第34期では夏季大学に係る事務局の作業軽減のため資料をウェブ掲載とした．数 値シミュレーションをテーマとしたシリーズが今年で最終回なので，今後の方針 を速やかに決める必要がある．夏季大学の受講者を従来の先生及び一般から専門 家に絞ったことから，新たに一般を対象とする公開講演会を設けた．引き続き内 容の検討及び周知を継続する．サイエンスカフェについても気象予報士会との共 催を続けたい．今後，事業の円滑な実施のための体制の拡充や，ウェブページの 充実，地球惑星科学連合と連携した活動に係る検討などを進める必要がある．


    電子情報
      第34期はホームページの表紙デザインを大幅に変更したことをはじめ，ホームペー ジを利用した若手研究者の就職状況アンケートや公募欄の新設，RSSの試験運用 などを実施した．また学会や一部の委員会のメーリングリストの運用サーバを集 約するなどの統一管理を図った．加えて学会刊行物に掲載された記事や論文を収 録したディスクの作成と販売を始めた．第35期は，学会刊行物ディスクの販売拡 大に努めることに加え，ホームページでRSS本運用や公募情報の充実を図ること， またサーバ運用管理体制についての検討を進めることなどの課題がある．


    名誉会員推薦
      第34期は５名の方々を新たに推薦した．第35期においても引き続き推薦の在り方 を議論すると共に，公益法人申請に向けた定款の改定作業において，名誉会員に 係わる内容についての検討も必要になる．


    用語検討
      第34期は，第33期で発行が決定した「文部省学術用語集気象学編（増訂版）」 （1987年発行）を発展させたウェブ版用語集について，「基本用語集」及び「別 表」のホームページ掲載を完了した．残りの「用語集」や「略語集」についても 基本的な準備作業を終え，体裁を整えた後に掲載する運びとなっている．「使用 において注意を要する用語」に係る基本方針も定まり，今後具体的な用語の選定 を進めることとしている．


    地球環境
      第34期は，地球温暖化に係る諸意見に対して学会としての姿勢を示すことが重要 であるとの意見を常任理事会に提示し，理事長見解という形で気象学会の対応が 示されるに至った．またIPCCのノーベル平和賞受賞に対する気象学会の貢献を示 すべきとの考えにより，“天気”に関連記事を掲載した．地球環境に関する啓発 活動の在り方についても審議し，受け手がどのような形の情報を要望しているか， ニーズを調査することとした．これらに係る委員会としての報告をまとめて第35 期に引き継ぎたい．


    気象研究コンソーシアム
      第34期中の2007年7月に，気象庁データの利用に係る包括的な共同研究契約を気 象庁と締結した．その後，ホームページの開設や試験運用を経て，2007年11月に データ配信の本運用を開始した．これまで13件の利用申請があり，運営委員会で 全て承認されている．第35期は更に制度を固めると共に，データの利用拡大を通 じて研究実績を作ることが課題である．なお，気象庁との連携については本施策 以外にも様々な形態の枠組みがある．今後はそれらをできるだけ統一するための 検討も必要になる．

  2. 第34期理事長挨拶


　平成20年７月11日
　　　社団法人日本気象学会

　　　　　議　長　新野　　宏
　　　　　署名人　中本　能久
　　　　　署名人　石田　純一


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