第33期第6回理事会議事録

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議 事

  1. 2006年度総会資料について
  2. 2005年度の事業報告と2006年度の事業計画案及び予算案について検討した.事業 計画について,大会受付のオンライン化を掲載すべきとの意見が出た.また125 周年記念行事は2007年度の春季大会なので来年度の事業計画に記載はないが,記 念出版は2007年1月から始まるとの説明があった.

  3. 125周年記念行事実行委員会の設立について
  4. 現在の準備委員会を平成18年4月から実行委員会に移行することを常任理事会で 了承した旨が報告された.準備委員会委員長の古川理事が,引き続き実行委員会 の委員長を務める.

  5. 日本学術会議の最近の動向について
  6. 木田理事から,日本学術会議の分科会や小委員会の組織化の状況について報告が あり,分野別専門委員会としての地球惑星科学委員会(7名)に気象関連の委員 がいないことに危機感を持っているとの説明があった.またIUGG(国際測地学・ 地球物理学連合)小委員会の委員に東京大学の中島映至教授を推薦したことが報 告された.

  7. 各支部からの報告
  8. 各支部の活動状況や日頃の活動で問題と感じていることなどが報告された.

    北海道支部から,最近の研究会の実施状況や予定について報告があった.また 2007年度秋季大会(札幌)に合わせて気象講演会を計画しているが,秋の講演会 の実施については,予算確保や講演者選出等の実行計画を策定する段階で苦労が 多いとの説明があった.

    東北支部から支部交付金が増えたことに感謝の意が示された.また研究会と講演 会を1回ずつ開催したことが報告され,その中で,大学と気象台との役割分担, 特に研究レベルの協力を如何に進めるかについて課題が多いとの説明があった.

    中部支部から,今年度の夏季講座は実験がテーマだったこと,また伊勢湾台風か らほぼ50年に当たる2006年度秋季大会のシンポジウムを,台風をテーマに行う予 定であることが報告された.更に大会開催の在り方に関し,年1回化や秋を分科 会方式にする等の提案を含めた問題提起があった.これについては今後も議論を 続け,その結果を第34期の理事会に引き継ぐことを確認した.

    九州支部から事務の効率化について報告があり,その中で,支部選挙は全員投票 で事務量が多いので制度の見直しを検討したいとの説明があった.また長崎で行 われた研究発表会で気象台から数題の講演があるなど,気象台の活動が盛んになっ ていることが報告された.


最後に廣田理事長から,第34期役員選挙の投票が行われていることに触れて,通 常会員が有する投票権,議決権について,権利は責任を伴うものなので,日頃か ら各支部の通常会員の意識を高めるようにとの要請があった.


 平成18年 4月 6日
    社団法人日本気象学会
    議 長 多田英夫
    署名人 板東恭子
    署名人 古川武彦



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