学術委員会


学術委員会

学術委員会では気象学会の活動の中で以下の事項を担当しています(日本気象学会 細則より)。

  1. 学会の学術活動に関すること
  2. 学会の学術活動の中長期計画に関すること
  3. 学会の学術活動に関する他機関との連携に関すること

[学術委員会 委員名簿]

本委員会のもとには、そのときどきで重要な問題を取り扱う部会が設置されています(現在、以下4つの部会があります)。

最近の活動の情報発信


■ 航空機観測に関する検討部会

地球環境の変動が急速に進行し、人間の経済社会活動や水・食糧供給など生活の基盤に大きな影響を与えつつある中で、環境変動に重要な役割を果たす温室効果気体、雲・エアロゾルの挙動の解明や台風・集中豪雨の予測等のための研究を推進する必要があります。特に航空機からの直接観測は、それらの研究に対して大きな役割を果たすことが期待されていますが、わが国には地球観測専用の航空機が存在しないのが現実です。本検討部会では、国内での地球観測専用の航空機を導入することを目指し、気象学のみならず地球惑星科学全般に目を向けて、航空機観測の検討を行い、気候・地球システム研究を飛躍的に推進することを目指します。

最近の活動の情報発信


■ 地球観測衛星部会

気象・気候学の分野における地球衛星観測のあり方を議論し、より地球衛星観測について包括的に議論される複数の場(例:TF、 JPGU、 JAXA、 JMA, 学術会議、関係省庁等)に議論の結果を伝えるための土台を作ります。

最近の活動の情報発信

  • 第一回オンライン会合(2020-11-27):部会の目的の確認および、日本の地球衛星観測のプログラム化についての議論を行った。本部会で議論する地球衛星観測のプログラム化については、線表や優先順位を議論するのではなく、必要な観測を丸く並べて議論し、その継続性を確保できる方向を気象・気候学の視点から議論した。


■ 放射能汚染に関する対策部会

日本気象学会では、福島第一原子力発電所の放射性物質の漏洩事故後に、臨時的な措置として「原子力関連施設の事故に伴う放射性物質拡散に関する作業部会」を理事長直属の組織として設置しました。事故後5年が経過した2016年9月には、今後とも引き続きこの問題に関して最新の気象学の学術的知見に基づく見解を検討すると共に、特に、日本学術会議への働きかけを強める必要があることから、理事長直属の作業部会を改め、学術委員会の一部会である「放射能汚染に関する対策部会」として、活動を継続することにしました。本部会の目的は、原子力関連施設の事故に伴う放射性物質の大気拡散に関し、外部被ばく及び内部被ばくの軽減と防止のため、最新の気象学の見地から最適な施策を検討すると共に、必要な場合には、適切な方法で社会に情報を提供することです。

最近の活動の情報発信

[参考] 原子力関連施設の事故に伴う放射性物質拡散に関する作業部会の活動

1. 福島第一原子力発電所事故に関する日本気象学会声明・提言の原案の検討

■ データ利用部会

データ科学の時代、大規模データの時代、オープンデータ科学の時代に際して、気象学の研究・教育に資するデータのあり方と、そのアーカイブならびに提供体制はどうあるべきか、関連する技術・文化・制度等あるいは社会的動向等を調査共有し、議論検討する。気象学は大規模データを扱うデータ科学として長い歴史を有し、シミュレーションと観測の融合に先駆的に着手した分野の一つではあるが、わが国においては、それにふさわしい今日的な情報基盤や提供体制を有していると誇れる状況には必ずしも至っていない。まずは、国内外の学術データ保存管理のあり方の議論も参考にしつつ、気象学会の個々の会員や関係する機関等でのデータアーカイブ現状を掌握し、学会としての現状認識を確立する。本部会での議論検討を介して、気象研究・気象教育・気象業務関係者にとってのデータのあり方を模索し、なんらかの共通イメージを形作り、気象学会の意思としての提言をまとめることを目指す。そのようなデザインをもとに、中核的主要機関のデータアーカイブとデータ提供活動を位置付け、その持続可能性およびそれぞれの運用維持に助するとともに、予算が必要な問題に関しては、日本学術会議大型計画等必要な提案を行なうなど、関係各機関・省庁への働きかけを行う。